満期年

学資保険の落とし穴

子供の教育費は、成人するまでに1000万円程度は最低でもかかるといわれています。
ところが、学資保険の満期の受け取り金額は200万円程度が多いという話ですから、ないよりはましですが、考えてみますとそれほど重要だとは思われません。
例えば、保証のシンプルな満期金に受け取れる額が200万円の学資保険は、保険料の払込期間が15年から18年で、月々の保険料が1万円弱でしょう。

これで、率の良い保険ですと180万円くらいの支払総額になります。
つまり、年では1パーセント弱の利息がつくと同じようなものです。
率の悪い保険では、この例以下となり、契約時期が子供の0才時より遅れますとほとんど利息は期待できません。

また、シンプルでない学資保険では、払い込む保険料の内保証に使われる部分が多くなり満期時に受け取る額が元本割れしているものもありますので、それならば別の保険に入って学資は積立にしたほうが得になる場合も多いでしょう。
また、同じ保険でも終身保険や養老保険を学資保険の代わりに利用することも考えられます。
学資保険と同じように積立方式の保険ですが、学資保険のように子供の成長途中での一時金などはありません。

しかし、学資保険のように複雑なものでないですから、その内容をよく理解したならば、学資保険の代換えとして利用価値を認められると思います。
さらに、今の政権は、金利を0パーセントにしたまま円安に誘導することで物価を上げようとしています。
このようなことがもし長続きするようであれば、20年後の200万円がどのような価値を持っているかは誰も予想がつかないのではないでしょうか。

このような時勢の時に長期に渡るに対して利息もつかない保険商品を契約するという事はかなりリスクがあると考えられます。
政府が金利を下げたまま物価を上げようとしているのであれば、お金より現物資産の方に投資するほうが合理的です。
また、原発の事故も全く収束する気配もなく、さらに何か起きた時には、国内外への移住も考えられる状況ですから、保険のような長期契約のものはリスクが大きいと言わざるを得ません。

このページの先頭へ